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【13.01.21】関越道高架下への高齢者施設建設問題で高速道路機構などただす

機構などをただす笠井議員ら
 日本共産党の笠井亮衆院議員は21日、東京都練馬区大泉地域約1キロ区間の関越自動車道高架下に同区が高齢者センターを建設しようとしている問題について、高架下の土地を管理している日本高速道路保有・債務返済機構(高速道路機構)や東日本高速道路会社、国土交通省から現状を聞きました。日本共産党の松村友昭都議候補、区議団、沿線住民らが同席しました。
 高速道路機構は、区の計画に基づく高架下利用計画案をつくり、意見募集を、昨年11月26日〜12月10日の15日間行いました。
今月18日に、利用計画の策定を強行しました。意男募集で寄せられた234件の意見のうち、例示されている52件中、52件が疑問・反対の意見でした。その中では、日照や排ガスなどの住環境としての不適切性のほか、昨年12月に発生した笹子トンネルの崩溶事故を受けて、関越道の耐震性や安全性への不安を指摘しています。しかし、同機構が意見を受けて策定したと説明する利用計画は、住民の声を反映したものになっていません。
 笠井氏は「関越道は築四十数年たっている。橋脚補修を90年代にやったからというので済まされない。住民の意見を聞き、計画は撤回し見直すべきだ」と求めました。 
 今後、建物の具体的な計画について承認・許可の手続きが必要であることから、住民らは運動をいっそう強めることにしています。
(「しんぶん赤旗」2013年1月22日付より)

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