即時ゼロこそ

　即時原発ゼロを求め官邸前抗議行動を続ける「首都圏反原発連合」と脱原発法の制定を求める「脱原発法制定全国ネットワーク」の意見交換会が２６日、国会内で開かれました。原発ゼロ・脱原発の時期や再稼働をめぐり討論が行われ、日本共産党からは笠井亮衆院議員が参加しました。

　全国ネットワークの法案は、遅くとも２０２０～２５年までのできる限り早い時期に脱原発を実現するとしています。再稼働をめぐっては、最新の科学的知見に基づく基準に適合することを求めています。

　首都圏反原発連合の平野太一さんは、「停止している原発を稼働させずに廃炉プロセスにもっていくことを強く訴えてきた。使用済み核燃料プールも数年で満杯になるなかで（脱原発が）いまから１０年というのは長すぎるのではないか」と質問。同連合の野間易道さんは「（寄せられる意見は）原発を即時停止してほしいというものが最も多い」と述べました。

　議員立法で法案を提出した「国民の生活が第一」の松崎哲久副幹事長は時期について、社民党が２０２０年、「生活」が２０２２年、民主党の一部議員が２０２５年を主張し、「妥協の結果」として法案の文言になったなどと説明。参加者からは「再稼働の余地を残さないようにしてはどうか」という意見も出されました。

　笠井氏は、「原発にしがみつく勢力をみんなで追い詰めないといけない。原発ゼロの声を総結集し、大同団結するにはどうしたらいいかを正面から考えるときだと思う」と指摘。即時原発ゼロが必要であり、可能だと打ち出した共産党の提言を紹介しました。「国民から再稼働ノーと原発ゼロがストレートに見えなければいけない。いろんなやり方で政治決断を迫る必要がある。再稼働を容認しなければ一番分かりやすいのは即時ゼロではないか」と主張しました。