組合員の訴えを聞きました

　ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の三木陵一書記長らは参院議員会館で１２日、日本共産党の笠井亮衆院議員と田村智子参院議員らと懇談し、日本ＩＢＭで横行している指名解雇の実態を訴えました。
　日本ＩＢＭは、終業間際の午後５時ころに上司が労働者を呼び出し、「業務成績不良」を理由に一方的に解雇通告して、退社時間の５時３６分までに社外に追い出す「ロックアウト解雇」を強行しています。７月からこれまでにＪＭＩＵの組合員１１人に解雇通告を出しました。
　三木書記長は、「成績不良が理由だと言うが、経営上の都合による人減らしだ。新手の解雇攻撃だ」と訴えました。
　ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部の大岡義久委員長と杉野憲作書記長、解雇通告を受けた松木東彦（はるひこ）さんが実態を告発しました。
　松木さんは９月１８日の午後５時ころ、上司に呼び出されると、突然、解雇を通告され、私物を整理するよう迫られました。５時４５分に、退社時間が過ぎたと社外に追い立てられました。翌日から出社が禁止されたといいます。残った私物は後日、段ボールで送られてきました。メールや書留で解雇通告が送られてきた組合員もいるといいます。
　笠井議員は、「明らかな解雇権の乱用だ」と指摘し、田村議員は「労働者の人権侵害を労働行政がただすべきだ。連帯して無法な解雇とたたかう」と述べました。
（10月14日「しんぶん赤旗」より）