厚生労働省が国立総合児童センター「こどもの城」（東京都渋谷区）と、併設されている「青山劇場」「青山円形劇場」を2014年度末を目処に閉館すると発表した問題で、同省から経過などを聞き、対応や姿勢をただしました。
　「こどもの城」は国際児童年を記念して厚生省（当時）が1985年に開設した施設で、体育室、プレイホール、造形スタジオ、音楽ルーム、ビデオライブラリー、パソコンルームなど大型の児童館機能をもち、遊びのプログラムの開発・実践や全国への提供、指導者向け講習、実習生・研修生の受け入れなど児童館のセンター的機能を果たしています。
　併設されている「青山劇場」「青山円形劇場」は多彩な造形が可能な設備をもち、年間34万人（2010年）の来場者があります。
　厚労省は９月28日、「こどもの城」と「青山劇場」「青山円形劇場」を閉館すると突如発表。利用者や関係者から閉館への疑義や批判、存続を求める強い声がおきています。　
厚労省からの聞き取りには、宮本徹衆院東京比例予定候補、冨田なおき同１区予定候補、太田のりおき７区予定候補、新保久美子渋谷区議、新婦人都本部の由比ヶ浜直子副会長、文化運動関係者らが同席。参加者は、閉館の発表に至った経過や理由、建物・敷地の閉館後の措置、職員の雇用問題などについて詳しく聞きました。
　厚労省は建物の老朽化などを閉館の理由にあげ、東日本大震災をうけ行なった「震災影響建物調査報告書（概要版）」（2011年12月）を示しました。ところが笠井議員らの追及でこの報告書は今後30年間を想定した施設の維持管理計画の確認を目的としたものであることが明らかになりました。
　笠井議員らは厚労省が９月７日に公表した来年度（2013年度）予算概算要求に向けた「行政事業レビューシート」で、同省の担当部局自身が「年間80万人前後の来館者があることから、広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるといえる」などとしていたことや、省内の事業仕分けで「建物は十分に使用に耐えられる状態」としていたことを指摘。さきの国会で文化芸術施策の充実を求める請願が衆参両院で決議されたことも示しながら、子育て支援という面からも、文化芸術施策という面からも、国の責任を放棄し国民の願いに逆行するものだと批判し、閉館の撤回を求めました。
　閉館措置後の建物・敷地について宮本氏が、売却するのか、地方自治体や民間が希望したら運営主体を変えることもあるのかとただしたのに対し、厚労省は「いろいろな選択肢がある」と回答。遊びのプログラムを開発・提供する「児童巡回支援活動等事業」や小児保健クリニックや小児保健部の今後については、明確になっていない、何もきまってないなどと述べました。また、「青山劇場」「青山円形劇場」の年間稼働率がそれぞれ88.5％、96.5％と極めて高いことが明らかになりました。
　笠井議員や宮本氏は職員の雇用問題についてもただしました。