（「しんぶん赤旗」2012年９月２日付より）
都市再生機構URは住民追い出すな　東京・日野
「住まいは人権・生存権」　高幡台団地裁判「運帯するつどい」　笠井議員が激励

　ＵＲ （都市再生機構）が耐震強度不足を理由に団地住民の立ち退きを求める訴訟を起こしている東京都日野市の高幡台団地73号棟裁判で１日、住民・弁護団と「運帯するつどい」が同市内で開かれ、約100人が参加しました。主催は「住まいを考える市民の会」世話人会。日本共産党の笠井亮衆院議員が参加しあいさつしました。
　ＵＲは、同団地73号棟の耐震補強工事には多額の費用が必要などとして2008年、取り壊しと住民への転居を通告。転居を拒んだ７世帯の住民に対し、昨年１月、立ち退きを求める訴訟を起こしました。住民たちは「73号棟住民の会」を結成。13日には東京地裁立川支部で原告側・被告側の証人尋間が行われます。
　つどいでは、73号棟の問題をドキュメンタリー映画化した「さようならＵＲ」（早川由美子監督）を上映。「住民の会」の高原国雄さん（65）が「あまりにもＵＲのやり方は正当ではない。人間の住むところがあってはじめて生活は成り立つ。その根本にこれからも向き合っていきたい」と決意を表明。住民側弁護団の窪田之喜氏は、ＵＲの言い分には正当性がないことを説明し「７世帯の主張こそ公共の財産を生かす道だ」と強調しました。
　笠井氏は「住まいは人権であり生存権そのもの。大事な住まいをまともな理由も説明もなく奪う権利は誰にもない。道理ある声は必ず大きな声になる」と激励しました。