東京都が外環道の地上部に計画している「外環の２」のうち練馬区大泉地域の約１キロを本線の用地取得などにあわせ事業化しようとしている問題で、日本共産党の松村友昭前都議、練馬区議団は７月20日、田村智子参院議員秘書とともに、事業の認可権者である国土交通省から状況をきき対応をただしました。吉良よし子参院東京選挙区候補、国会議員団東京事務所員が同席しました。
　松村氏らは「外環の２」は本線が地下方式となったことで本来都市計画が廃止されるべきもので、都と沿線各区の住民との間で廃止を含めあり方が話し合われている最中に一方的に事業をすすめることは許されないと指摘。
　国交省の担当者は都から18日に関東地方整備局に対し認可の申請があったことを認め、都市計画に適合しているか審査し判断するなどと述べました。
　参加者は、国交省は廃止を含めた検討メニューを都と連名で提示するなどしてきた経過があり、最近でも沿線各区での「話し合いの会」には都とともに正規の構成員として参加しており、単に審査・認可するという立場ではないと指摘、当事者として都の姿勢をただすよう求めました。
　国交省側は話し合いの状況について確認することを約束しました。