日米政府の配備ありきの “安全神話”を批判　

　日本共産党の笠井亮議員は２５日の衆院外務委員会で、米海兵隊垂直離着陸機オスプレイの普天間基地への配備に関して、野田佳彦首相が「安全性が確認されるまで、日本での飛行は行わない」と表明する一方、米側も日本政府も１０月からの本格運用を「変更する考えはない」と明言していることを指摘。「『配備ありき』の安全確認ではないか」と批判、「安全性の確認というなら、普天間基地配備と１０月からの本格運用計画の撤回を求めよ」と迫りました。
　玄葉光一郎外相は、「はじめからスケジュールありきではない。安全性が主体的に確認されるまで飛ぶべきではないし、飛ばさない」としながらも、本格運用の撤回や「見直し」を米側に求める考えは示しませんでした。渡辺周防衛副大臣は「確証を得られるまで何度でも（確認作業を）やる」と答えるにとどまりました。

防衛省パンフは配備ありきの「安全神話」だ
　笠井氏は、オスプレイのエンジンが停止しても「オートローテーション（自動回転）を行う」としている防衛省のパンフレットについて、米国側「ガイドブック」（２０１１～１２年版）では、「オートローテーションに頼ることはない」と明言しているとして、「防衛省パンフのイメージ図解は、アメリカのどの資料に基づいてつくったか」と追及しました。渡辺防衛副大臣は、「アメリカ側といろいろな協議をする中で、ヘリのパイロットのシミュレーターで可能性を想定してここに書いた」と防衛省独自の図解であることを認めました。
　笠井議員は、アメリカの「ガイドブック」と防衛省パンフの食い違いを指摘。日本国民には安全機能が働くかのように見せかける「安全神話のオスプレイ版であり、何が何でも配備ありきの姿勢だ」と批判しました。
　さらに、米国内では住民の要求をうけ、オスプレイの訓練計画が見直されていることを挙げ、「なぜ、米国内同様、『見直せ』と米側に申し入れないのか。『日米安保上の権利があるから言えない』というのであれば、安保条約の是非が問われる」と主張しました。
（しんぶん赤旗／2012年7月26日より／一部加筆）

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