「新基地をつくらない」ときっぱり判断すべきだ

衆院外務委員会で政府の姿勢を批判
　六月十五日の衆院外務委員会で、四月二十七日の日米合意文書について、「辺野古がこれまで特定された唯一の有効な解決」と述べ、あくまでそれにこだわる態度をとっている」ことを指摘しながら、共同文書の中で、代替施設の検討の前提として四つの基準（①「運用上有効」、②「政治的に実現可能」、③「財政的に負担可能」④「戦略的に妥当」」）を示していることにふれ、特に、「政治的に実現可能」について、沖縄の世論調査では、八九％の県民は国外・県外移設を求めてというオール沖縄という現状のもとでは、「政治的に実現可能」という基準を満たしていないのではないか」と質しました。
　玄葉外相は「大変な困難に向き合っている」と感じていると述べながらも、「現時点で、唯一の有効な解決策」と強弁しました。
　笠井議員は、先に実施された県議選の結果（立候補者の九五％が国外・県外移設、無条件撤去を主張）を示しながら、「政治的には無理だときっぱり判断して、新基地をつくらない、無条件撤去を進めるべきだ」と重ねて強調しました。
　玄葉外相は、嘉手納以南の土地の返還について合意について触れ、「具体的に目に見える返還を着実に行って、理解を得ていく努力を積み重ねていきたい」と答弁しました。笠井議員は、「キャンプ桑江、那覇港湾施設は、ＳＡＣＯで返還することが決まっていた施設だ。これをグアム移転と絡めてパッケージにしたことが問題だった」と批判しました。

◆審議録（ＰＤＦ／bt_20120731140937.pdf）