東京都江戸川区北小岩の住民が、国のスーパー堤防計画と一体に区がすすめようとしている区画整理事業は違法・違憲として事業計画決定の取消を求めている裁判の第４回口頭弁論が19日、東京地裁で開かれました。
　原告住民側は今回を含め３度にわたり準備書面を提出、裁判になって区画整理とスーパー堤防は一体ではないなどと言いはじめた区の主張を批判し、スーパー堤防は事業の適法性を判断する上で重要な争点であることを明らかにしました。
　閉廷後、報告集会が行われ、「訴訟を支援する会」が発足。地裁で一番大きな法廷を毎回うめてきた奮闘を確認し、支援を強めることを誓いあいました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員が激励、会計検査院の１月の報告をもとに計算すると対象河川全体でのスーパー堤防完成は２０００年以上先で、計画に道理がないことは明らかだと指摘。消費税増税法案の付則に防災を口実に無駄な公共事業を推進する規定がもりこまれたことも紹介し、無謀な計画をやめさせるためがんばりましょうとよびかけました。