衆院憲法審査会　笠井氏が主張

　衆院憲法審査会は３１日、第２章「戦争の放棄」に関する「検証」を行いました。
　日本共産党の笠井亮議員は「憲法９条は戦争放棄だけでなく、戦力不保持と交戦権の否認まで定めたもので、前文とともに日本国憲法の真髄をなすものだ」と指摘。「９条の原則に照らして現実がどうなっているのかの検証が必要だ」と述べ、日米安保条約と在日米軍基地、自衛隊の増強など９条に反する実態を具体的に指摘しました。
　他党議員からも「イラク戦争や沖縄米軍基地の現状を検証すべき」「９条に反する現実をあらためることが国会議員の使命」などの意見が、民主党や社民党から出されました。
　一方、自民党の中谷元議員は自衛隊を「国防軍」と位置づける同党の改憲草案を説明し、同党の石破茂議員は「米軍を駐留させるのは日本の義務。拒むことはできない」などと述べました。
　笠井氏は「米軍駐留は義務というが、それは日米安保条約があるからだ。日米安保に合わせて憲法を変えるのではなく、憲法に照らして日米安保をなくすのが筋だ」と主張。「日米安保をなくせば日本がアメリカの“戦争の根拠地”から憲法９条を生かした“平和の発信地”にかわる」と述べました。また、宇宙軍拡・軍事利用や武器禁輸原則の形骸化などをあげ「こうした憲法蹂躙（じゅうりん）こそ、厳しく検証されなくてはならない」と述べました。
　自民党は前回に引き続き、同党の改憲草案の対照表を用意していましたが、幹事会で「現行憲法の『検証』が会議の目的であって改憲案を出す場ではない」との批判が相次ぎ、審査会での配布は認められませんでした。
（しんぶん赤旗／2012年6月1日より）

◆笠井議員の発言（ＰＤＦ／bt_20120605173046.pdf）