消費税増税は経済に重大影響 政府の“対策”を批判

　５月１３日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、各党代表と討論。消費税増税関連法案について「増税といったらなぜ消費税しか出てこないのか。富裕層や大企業優遇にメスを入れないからだ｣と批判しました｡
　民主､自民､公明の増税勢力は｢もっと増税｣「けじめをつけてから増税」と主張し、みんなの党は「増税の前にやることがある」と消費税増税を前提に議論しています。これに対して笠井氏は「消費税増税でない別の道を探求するのが政治の仕事だ。欧米では富裕税の導入が相次いでいる。日本ではむしろ逆に大金持ちが消費税増税の旗振りをする異常な事態だ」と述べました。
　民主党の藤井裕久税調会長は「効率化、重点化の名で充実できなかった面もある」と社会保障切り捨てを認め、自民党の野田毅税調会長も「『社会保障国民会議』的なものをつくれ」と同調しました。これに対し、笠井氏は「国民の６割が消費税増税に反対しているのも（政府の）説明不足ではなくて、（社会保障切り捨ての）こういう『一体改革』は許せないということだ」と指摘しました。
　消費税増税法案の国会論戦について笠井氏は「消費税に頼らず社会保障拡充と財政再建の道があると、われわれは抜本的提案を出している。富裕層や大企業への応分の負担で、消費税増税なしを大いに掲げて論戦し、徹底審議を求めていきたい」と表明しました。

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　１３日のＮＨＫ番組「日曜討論」では、政府・民主党が消費税増税法案に盛り込んだ「景気弾力条項」や「負担軽減措置」などがテーマとなりました。
　「景気弾力条項」は、増税を実行する前に政府が経済状況を総合的に判断し、停止を含む措置を取るというものです。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は「この『条項』を設けたこと自体、消費税が経済に重大な影響を与えると認めたことだ」と指摘。野田佳彦首相自身も「条項」を消費税増税実施の前提条件としておらず、「歯止めにならない」と批判しました。
　そのうえで、今回政府が計画する消費税大増税では、年金・医療改悪を含め２０兆円以上の国民負担増となり、消費税率を５％へ引き上げた１９９７年の国民負担増９兆円の倍以上となって日本経済に深刻な悪影響を及ぼすこと、震災被災地にも打撃を与えることを指摘しました。
　消費税増税が与えた９７年の経済影響について自民党の野田毅税調会長は「増税反対にいろんな理屈をつけている」などと発言。笠井氏は、この点で野田首相も影響を認めていると反論しました。
　政府は「負担軽減措置」で低所得者への現金給付などを検討するとしています。笠井氏は「低所得者向けの特別の対策が必要ということ自体が、消費税のもつ逆進性を認めたことだ」と指摘。消費税は所得の低い人ほど負担が重く、「生活費に課税しない」という税制の原則に反した欠陥税制だと告発しました。
　笠井氏は「『対策』といっても（政府からは）いまだに具体的なことが出てこない。これ自体が有効策がないことだ」と批判。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長らが欧州の消費税率の高さをあげたことに対して、笠井氏は「税収に占める消費税の割合は日本とヨーロッパはあまり変わらない」と指摘しました。　（「しんぶん赤旗」2012年5月14日より）