衆院予算委で、辺野古新基地押しつけを批判

　３０日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた環境アセス評価書に対する県知事意見を取り上げ、基地押し付けをやめるよう求めました。
　笠井氏は、知事意見で問題点が５７９件も指摘されており、地元紙が「今度は首相が辺野古断念を決断する番だ」と主張していることを指摘。野田佳彦首相は「意見を精査し、評価書を補正する」と述べ、あくまでも新基地建設を推進することを表明しました。
　笠井氏は「政府が説得しようとするほど国民や県民世論は反対を強めている。押し付けはやめるべきだ」と迫りました。
　笠井氏は、３月８日の同委員会で同氏が取り上げた新基地建設をめぐる談合疑惑に関する防衛省の報告について質問。防衛省は▽三つのコンサルタント業務を３社が順繰りに受注▽受注企業に旧防衛施設庁官製談合事件で処分された防衛省ＯＢが天下り▽防衛省内の入札監視委員会などで審議されていない―ことなどを挙げています。
　田中直紀防衛相は「疑いを持たれることについては注意した」などと述べながら、発注者側の責任者である真部朗・沖縄防衛局長には事情聴取をしていないと答弁しました。
　笠井氏は「注意だけではだめだ。過去の官製談合に関与した人物が関わっているのが問題だ。真部氏を事情聴取していないとは驚くべき怠慢だ」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」2012年3月31日付より）

◆審議録（ＰＤＦ／bt_20120522162114.pdf）