党都委員会がいっせい宣伝

　日本共産党東京都委員会は11日、民主党政権の消費税増税・社会保障改悪に反対し、東日本大震災からの復興を訴え、都内各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　新宿駅西口では笠井亮衆院議員・東京比例候補とあぜ上三和子都議が訴えました。
　笠井氏は民主党が　「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」の公約を裏切り、八ツ場ダムや東京外環道の建設、米軍普天開基他の移設に踏み出し、消費税10％増税を打ち出したことを批判。また、大企業・大金持ちへの減税を続ける一方で、消費税増税や社会保障削減で多くの国民には13兆円もの負担増を押し付けようとしていると指摘して「政治の大本が問われている。根本から転換し、新しい日本をつくろう」と述べました。
　あぜ上氏は、日本共産党が大震災で被災した人たちに９億円余の義援金を届け２万人のボランティアを派遣し、自身も避難者の生活相談に取り組んできたと報告。「被災者が元気と希望を持てる復興を進め、放射能から子どもを守り、脱原発の運動に取り組む」と表明しました。
　演説を聞いていた高知県で会社を営む男性（58）は「景気が疲弊しているのに消費税を上げたら、中小企業は払えない。共産党に頑張ってほしい」と話していました。
（1月12日「しんぶん赤旗」より）