障害者施策 原則無償化・地域格差是正　「骨格提言」実現へ協力

日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会（責任者・笠井亮衆院議員）は２０日、衆院第１議員会館で障害者・患者団体との懇談会を開きました。多くの参加者から、障害者自立支援法廃止後の新法制定や、現行の障害者関連施策の改善などに対し要望や党への期待が相次いで出されました。
自立支援法廃止後の新法制定に向け、政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会は８月末、「骨格提言」を取りまとめています。新法の法案は、来年の通常国会に提出される予定です。
　笠井議員はあいさつで「骨格提言」に盛り込まれた、利用者負担の原則無償化や地域間格差の是正などはこれまで党が取り組んできたことと一致すると指摘。「参加した皆さんから忌憚（きたん）のない意見を出していただき、提言の内容の全面的な具体化を目指していきたい」と述べました。
　総合福祉部会の部会長を務める日本障害者協議会の佐藤久夫理事・政策委員会副委員長は、政府・民主党が新法制定に消極的な態度であることにふれ、「『骨格提言』は日本の障害者福祉を一気に変えるのではなく、段階的な前進を求めている。新法でその方向を定めながら時間をかけて転換していくものだ」と強調。党に国会内で要として役割を発揮してほしいと語りました。
　日本身体障害者団体連合会（日身連）の理事でもある日本オストミー協会の高石道明会長は「障害者施策の革新的な動きとなるよう、『骨格提言』に基づいて新法が制定されることが日身連の最大の願いだ｣と述べました｡
　懇談会には、穀田恵二（国会対策委員長）、塩川鉄也、高橋ちづ子、宮本岳志各衆院議員と井上哲士、田村智子、山下芳生各参院議員も参加。高橋議員もあいさつしました。
（12月21日「しんぶん赤旗」より）