住民あざむいてプルサーマル押しつけ許されない

　北海道電力泊原発へのプルサーマル導入について住民の意見を聞く道主催のシンポジウムで「やらせ」が行われていた問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）と穀田恵二国対委員長は３０日、国会内で海江田万里経済産業相と会い、国の責任で真相の徹底究明を行うよう申し入れました。
　笠井氏は、「しんぶん赤旗」と日本共産党北海道委員会の追及で明らかになった今回の「やらせ」問題は、住民を欺いて危険なプルサーマル計画を押し付けるという許されない重大問題であり、政府の責任で徹底究明を行うよう求めました。
　同時に、北電が国主催のシンポジウムについて「やらせ」行為が「なかった」とする調査結果を経産省に出していることをあげ、「今回の事態をうけて再調査すべきだ」と強調しました。
　さらに、他の電力会社の｢やらせ｣問題で明らかになっているように、経産省の原子力安全・保安院の指示がなかったかどうかも徹底的に調べる必要があると述べました。
　海江田経産相は「電力会社が主催したシンポジウムに、どう経済産業省がかかわったかについては調べさせているが、これには立地自治体が主催したケースは入ってこない」として、「申し入れをいただいたので、立地自治体が主催したシンポジウムも含めて経済産業省が事実関係を調べるよう政治の仕事として次の大臣に引き継ぐ」と述べました。