沿線住民、松村友昭前都議、区議団と

　東京都練馬区が関越自動車道の高架下に高齢者センターなどの建設を計画している問題で、松村友昭前都議、練馬区議、沿線の住民運動関係者とともに、国土交通省や高速道路機構、東日本高速道路会社から経過や対応を聞きました。
　この問題は国が高架下の利用について抑制から推進へと方針を転換したことを機に、練馬区が大泉ジャンクション西方の高架下約１キロを占用し、高齢者センターやリサイクルセンターなどを建設しようとしているもので、住民からは「騒音や振動、排ガスなど環境が劣悪な高架下になぜ高齢者を押し込むのか」「他に適地はある」「高架下がふさがれれば環境や防災に重大な影響をきたす」など強い反発がおきています。
　参加者は、関越道の建設時に地域分断を避けるため盛土でなく高架となった経緯を示し、国交省の「基準」でもこうした場合は占用許可の対象にならないとされていることや、昨年行われた住民説明会では区による「やらせ」疑惑が報じられていることも指摘し、厳正な対処を求めました。
　機構の担当者らは、「申請はまだきておらず下協議の状態。反対があるのは承知しており、区に話し合いをお願いしている。高架となった経緯は調査しているがわからない状況で、調べている途中で結論を出すことはしない」などとのべました。