日本共産党群馬県委員会は１６日、原発事故問題・エネルギー政策学習会を前橋市内で開き、笠井亮党原発・エネルギー問題対策委員会責任者（衆院議員）が講演しました。多くの参加者で会場はいっぱいになりました。
　笠井氏は「党のチームプレーで九州電力の『やらせ』メール問題を告発できた」と強調し、玄海原発の再稼働阻止の経緯を報告。運転再開を要請した政府の姿勢を批判して「国民の命をないがしろにする『安全神話』は政府や電力業界によってつくられてきた」と指摘し、「徹底した調査と追及を国会で行いたい」と述べました。
　自然エネルギー導入で３０万人の雇用を創出したドイツ・バイエルン州を視察した経験から「太陽光や風力発電などの自然エネルギーによる発電は、ルールある経済社会の実現にもつながる」とのべ、「国民的議論を行い、原発ゼロの日本をめざす合意をつくろう」と呼びかけました。
　参加者からは「笠井さんのツイッターを見て参加した。共産党とは縁がなかったが頑張ってほしい」「製糸産業が盛んだった県内には水路が多く残っている。発電に使えないか」などの感想や質問が出されました。
　前橋市の女性（６１）は「原発には未来がないとわかった。太陽光や木材チップを利用した発電に関心がある。子や孫のためのも原発はやめるべきだ」と話しました。
（2011年7月17日「しんぶん赤旗」より）