日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で沖縄県嘉手納町議会の代表から米軍普天間基地の嘉手納統合案反対の要請を受け、懇談しました。穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員が同席しました。
　嘉手納町議会基地対策特別委員会の田仲康栄委員長は、Ｆ１５戦闘機が弾薬庫近くに墜落した事故や、小・中学校の下校時間に米海兵隊の大型車両が校門に乗りつけた事件、突然行われるパラシュート降下訓練の危険性などを説明。「（統合されると）もっと甚大な被害を住民は受ける。行政も議会も町民も断固粉砕の立場でがんばっている」と述べました。
　市田氏は、今でも米軍による耐え難い被害を受けているもとで、普天間基地の統合に我慢できないという市民の気持ちは当然だと表明。「（統合案は）あらゆる面から見て絶対に許されない。みなさんの要望をしっかり受け止めて国会の内外で全力をあげてがんばりたい。危険はどこに移しても危険なのであって、取り除く以外にありません」と語りました。
　最後に嘉手納町議会の田崎博美議長が「危険は移すものではなくて除去するものというのは共通です。（統合案は）必ず粉砕して消去する方向で決意を固めている」と応じました。
（2011年6月22日「しんぶん赤旗」より）