結成２５周年を迎えた非核の政府を求める会は１１日、第２６回全国総会を東京都内で開きました。１年間の方針議案と「核兵器のない世界、非核の日本めざす国民的共同行動をさらに大きく」と呼びかける「国民のみなさんへの訴え」を採択しました。
　常任世話人会を代表して柴田真佐子さん（全労連副議長）が、方針提案。非核・平和をめぐる情勢で、「核兵器のない世界」をめざす流れは第６５回国連総会の論議など注目すべき進展があったとし、被爆国の政府にふさわしい役割を発揮させようとのべました。非核・平和の国民的合意を推進するためにも「会」の前進は重要だと強調しました。
　福島原発事故で示された原発の危険性について、“安全二の次”の核兵器産業の副産物として実用化されたところに問題の大本があると指摘。米国が、日本での核持ち込み・出撃態勢確立のために、日本の「核タブー」払拭（ふっしょく）の重要政策として原発推進を図ってきたと力説。「会」は結成以来、核戦争反対・日本の核戦場化阻止を掲げ、核（放射能）被害の非人道性を告発してきたとして､｢原子力行政の根本的見直し、原発依存政策の転換は焦眉の課題だ」としました。
　藤田俊彦常任世話人（前長崎総合科学大学教授）が核保有国の核戦力状況について、笠井亮常任世話人（日本共産党衆院議員）がアメリカの核戦略と原発依存政策の関係や国会情勢について、それぞれ補強報告しました。
　討論では、各地の「会」の活動報告をはじめ２２人がマイクを握りました。原発とともにアメリカ原子力艦船の放射能汚染の危険性と入港させない運動が大切だとする発言などがありました。

（2011年6月12日(日)「しんぶん赤旗」より）