全国抑留者補償協議会（全抑協）は２３日、東京都千代田区内で「全抑協解散・記念と感謝の集い」を開き、元抑留者や各界関係者らが参加しました。
　全抑協は１９７９年５月に結成されて以来３２年間、５０万人近い元抑留者を代表して運動を続けてきました。最高時１４万人いた会員は年々、亡くなり、会員の平均年齢は８８歳を超えています。昨年６月、元抑留者に特別給付金を支給するシベリア特措法（戦後強制抑留者特別措置法）が成立し、給付の申請・認定が始まったことで、「解散」することになりました。
　大野清副会長(８４)があいさつ｡元抑留者の実態調査や韓国､中国籍などの元抑留者の問題､遺族への配慮などの課題を､｢シベリア抑留者支援･記録センター｣が引き継ぎ､取り組むことを話しました｡
　大塚耕平厚生労働副大臣があいさつ。関係省庁と協力して特措法１３条に基づき、抑留中死亡者についての調査と遺骨帰還事業、追悼や抑留問題の次世代への継承等をすすめ、「今夏をめどに、基本方針を策定する」とのべました。
　参加者は、平塚光雄会長（８４）の音頭で乾杯し、なごやかに歓談しました。
　集いには日本共産党の笠井亮、塩川鉄也両衆院議員をはじめ、各党国会議員が出席しました。
（2011年5月24日(火)「しんぶん赤旗」より）