安心して住み続けられる公団住宅へ力を合わせて運動広げよう

総会は東京都江東区住吉の「ティアラこうとう」を会場に開かれ、各党代表が挨拶。
　笠井議員はこの間、23区自治協や全国自治協と力をあわせて取り組んできた家賃値上げや都市再生機構（ＵＲ）の民営化反対などのたたかいにふれながら挨拶。４月からの家賃値上げは半年間は全額免除、さらにその先半年は半額などとされたものの、値上げは東京23区に集中し、月額8700円もの値上げになる団地があることを指摘。２月の衆院予算委員会分科会で値上げを中止するよう国交大臣に求めたことを紹介しながら、東日本大震災をうけ、全国的にも暮らしや経済への影響が広がっている中で、国民生活に新たな負担を課すようなことはやめるべきだと強調しました。また、ＵＲの組織や事業の見直しについて昨年、国交省の検討会の報告や大臣のコメントが出され、閣議決定がされていることにふれながら、「官から民へ」などと言って、何でも公的部門を切り捨てる政治でよいのかということが大震災をうけ改めて問われており、公団住宅は公共住宅として守り、団地の削減などはやめるべきだと強調。この間、団地住民を先頭にした運動が超党派で大きく広がったことを指摘しながら、安心して住み続けられる公団住宅めざして力をあわせて頑張りましょうと激励しました。