生存権守るたたかい意気高く

　都市再生機構（ＵＲ）が日野市の高幡台団地73号棟を耐震強度不足などを理由に一方的に除却（取り壊すこと）しようとしている問題で、現在も耐震補強工事など要求して住み続けている住民7人が震災前の2月5日、ＵＲ側から明け渡しや損害金を求めて訴訟を起こされました。笠井議員は27日、現地を訪問し「73号棟に住み続けたい住民の会」の人たちから説明を受け懇談しました。懇談には大高哲史日野市議会議員も同席しました。住民からは、「耐震工事の責任をはたさないで除却するのはおかしい。不退転の決意でのぞむ」「いまこそ公共住宅の充実が求められているのに」「ＵＲのやり方に、住まいとは、人権とは何か、あらためて学ばされた」などの意見が次々とだされ、「社会的な影響の大きい裁判であり弁護団も強化された。明るく意気高くたたかう」との決意が語られました。笠井議員は、「このたたかいは憲法25条で保障された生存権を守るたたかいです。みなさんの明るさに励まされた。国会議員としてもいろいろな形でがんばりたい」とのべました。

　　　　　　　　　73号棟10階から団地をのぞむ笠井議員