特別協定取りやめ、救援・震災復興に総力を

毎年２０００億円規模の税金を在日米軍につぎ込む、「思いやり予算」特別協定が３１日、衆参院本会議でそれぞれ、民主、自民、公明などの賛成多数で可決・承認されました。日本共産党の笠井亮議員は衆院本会議で反対討論に立ち、「思いやるべきは米軍ではない。未曽有の大震災で苦難にあえいでいる被災者・国民の支援に総力をあげ復旧・復興に取り組むべきだ」と主張しました。
　笠井氏は(1)日米地位協定２４条は、在日米軍駐留経費は米国が負担すると定めている(2)特別協定が始まった１９８７年、政府が「暫定的、特例的、限定的な措置で５年間に限ったもの」と説明していた―ことを指摘し、特別協定を恒常的制度として固定化させるものだと批判しました。
　さらに今回の特別協定は、３年の期限を５年間に延長、新たに米軍住宅の環境対策に使われるなど予算規模が減らない、米軍が米国・領土で訓練する費用まで負担する―問題点をあげました。
　笠井氏は、被災者救援と復旧・復興にばく大な経費が必要となるとして、「そんな時に今後５年間で１兆円もの在日米軍駐留経費を日本が負担することは到底認められない」と批判しました。
同協定は同日、衆院本会議で可決。その後、参院外交防衛委員会で、わずか２時間半の審議を経て、参院本会議で可決されました。（しんぶん赤旗／2011年4月1日より）
◆本会議反対討論（ＰＤＦbt_20110401130813.pdf）