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【11.03.13】東日本大震災=知恵結集して対策を 

NHK番組で笠井氏が強調

 日本共産党の笠井亮政策委員長代理は13日、NHKの「日曜討論」に出席し、「東北地方太平洋沖地震 政治の対応を問う」をテーマに各党代表と討論しました。
 当面の政治の対応について笠井氏は、犠牲者へのお悔やみ、被災者へのお見舞いを述べたうえで、「人命を救うことを最優先の課題にして、政府は万全の対策を尽くしてほしい」と強調。「党としても、政府に全面的に協力して対応するとともに、被災者の救援のために物心両面にわたる活動を開始している」と述べました。
 被災者支援について笠井氏は、(1)避難所、食事、毛布など日用品、薬、情報提供の問題など、安心して避難できるようにする(2)住民の皆さんが何を困っているか要求をつかみ、機敏に対応する(3)政府の力をフルに動かすのは当然だが、民間の力、医療も含めて全面的に英知を尽くす―という3点を強調しました。
 さらに福島の原発事故の問題について、「(第1原発)3号機の事態も懸念されている。首相と官房長官の責任で全面的に事態をつかみ、最悪の事態を想定して、あらゆる手だてに全力を尽くす必要がある」と主張。炉心溶融を起こしている可能性が高い1号機の事故について「爆発があってから、情報、対応が出てくるまで5時間かかっている。これではいけない」と指摘しました。
 笠井氏は、国民に事実を明らかにするとともに、ヨウ素剤を配ることや、すでに被ばくした人への汚染除去など、被害を最小限にするための対応を万全にすることが重要だと主張しました。これに対し、民主党の城島光力政調会長代理は、「情報を早く正確に伝えていくことは一番大事」とし、司会者も「そうしないと信頼を得られない」と述べました。
 司会が、「原発問題では長年の自民党政治の中でシステム管理の今日の姿が確立してきたが、見直しは必要ではないか」としたのに対し笠井氏は、「『想定外』といわれるが、それでは済まされない事態だ」と指摘。「(原発の)“安全神話”が言われてきたことが根底にあり、危険性を指摘されてきたのに『大丈夫』といい続けてきたという問題がある。その点では緊急避難の問題をはじめ、最悪の事態を考えて対応するとともに、最悪の事態が起こらないようにするのが政治の任務だ」と述べました。
 救援・支援の体制、財源の確保と当面の国会での予算審議をどう調整するかという問題について、自民、公明両党は国会を休会して予算審議は改めて行うべきだという姿勢を示しました。
 笠井氏は「いまの局面は救援、救助のための政府の活動を保証するのは当然だが、同時に、今回の大震災の問題について国会でやるべき仕事があり、適切な局面で審議の場は必要だ。大臣を1日拘束するということでなくても時間的工夫はできる。国会や、政府、関係者、国民が英知を結集して対策にあたるべきだ」と主張。「予算については、問題のある予算、関連法案をそのまま通していいのかということになれば、逆に国民の被害が出る。年度末に国民が困らないようにする、子ども手当などの対応はキチンとやらなければならない」と述べました。
(しんぶん赤旗/2011年3月14日より)

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