党都議団、田村智子、宮本岳志議員と

　日本共産党東京都議団と笠井亮、宮本岳志両衆院議員、田村智子参院議員は２６日、東京都が昨年強行した改定青少年健全育成条例で漫画・アニメーションの規制を拡大した問題をめぐって、漫画家や出版関係者らとの懇談会を都庁内で開き、２３人が出席しました。
　笠井氏は「文化の発展には何よりも自由な活動が大事。この問題は出版文化が集中する東京で起き、影響は全国的です。国政・都政が果たすべき役割について意見、要望をお聞かせください」とあいさつ。吉田信夫都議団幹事長は、短期間に広がった漫画家・出版関係者らの運動が、表現の自由を萎縮させる改定条例の本質を明らかにし、都を追い詰めたと強調。今後、実質的な規制強化を許さない論戦を進めつつ、「治安対策中心にした都の青少年行政を根本的に転換するため、社会的合意をつくることが大事」と述べました。
　出席者から発言が相次ぎ、出版倫理協議会副議長の山了吉氏は、出版業界が月２０００万冊の書籍にシール留めを行うなど自主規制に取り組んできたのに、都が「条例改定ありき」でまともな意見交換もなく強行したと紹介しました。
　都の「不健全図書指定」協議の関係者は、協議で意見の大部分が「指定の必要なし」としても、都が必要と判断すれば審議会にかけられ、そのまま指定されると指摘しました。
　漫画家の女性は「ほとんどの漫画家が改定案に反対し憤っているので、みんなで何かやろうと出版社から作家に呼びかけてほしい」と語りました。
　日本雑誌協会編集倫理委員会の役員は、宮城県の「児童ポルノ」単純所持禁止などの動きを紹介し、「法律での規制を進めるため、地方から（規制の流れを）進めることがあると聞く。全国組織の政党に、問題を見逃さないで見てほしい」と訴えました。
（１月２７日「しんぶん赤旗」より）