賃上げ・経済再生の年に―志位委員長があいさつ

　全労連と国民春闘共闘委員会は１２日夜、東京都内で２０１１年新春旗びらきを行い、日本経済再生への大義あるたたかいとして２０１１年春闘にのぞむ決意をかためあいました。日本共産党の志位和夫委員長、各界・各分野の代表が、労働者、国民と連帯したたたかいで大幅賃上げをはじめ諸要求を実現しようとエールを交換しました。
　主催者を代表してあいさつした春闘共闘の国分博文代表幹事（全農協労連委員長）は、春闘での賃上げは、労働者のくらしと、日本経済回復の決め手になると強調。国民的大義のある春闘として、大きくたたかう決意を表明しました。
　来賓として日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の東海林智議長、日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長が、連帯してたたかう決意をのべました。
　志位委員長は、日本の「行き詰まり」の最大の問題の一つが、この１２年間に賃金が６１万円も減る一方で、大企業の内部留保が２４４兆円にふくれあがっていることにあると強調。内部留保を活用して、賃上げをという全労連の要求を支持し、ともに大いにたたかいぬこうと訴えました。
　志位委員長はまた、政治の役割が特に大事だとのべ、「ワンパッケージ（一括）」での賃上げ政策が必要だと指摘。(1)労働者派遣法の抜本改正、非正社員の正社員化(2)最低賃金を中小企業への手当をきちんとしながら、時給１０００円以上に引き上げる(3)中小企業を支援して大企業との賃金格差を是正する(4)日本航空のような無法解雇をやめさせ、解雇規制のルールを強化する―これを政治の責任で実行する必要があると強調し、「ともに車の両輪としてがんばりぬきたい」と表明しました。
　ＩＬＯ（国際労働機関）駐日事務所の林雅彦次長、アメリカ電気無線機械労組（ＵＥ）のロビン・アレキサンダー国際局長があいさつしました。
　解雇された客室乗務員らとともに登壇した航空労組連絡会の近村一也議長は、日本航空の整理解雇の撤回を求めるたたかいは、国をあげた不当労働行為に対するたたかいだと強調し、大きな支援をよびかけました。
　全労連の大黒作治議長は、賃上げ、最低賃金の引き上げ、公契約法・条例の実現など今春闘の課題をあげ、内需主導の経済を実現したいと表明しました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員、浦田宣昭国民運動委員会責任者が出席しました。
（2011年1月13日「しんぶん赤旗」より）