日本共産党の小池晃政策委員長らは４日、国会内で経済対策や補正予算などをめぐり玄葉光一郎国家戦略担当相・民主党政調会長から説明を受けました。玄葉氏が、政府の経済対策の柱や補正予算案の規模が４・８兆円になると説明しました。

　小池氏は、「予算案については国会の場での議論を通してただしていく」と述べた上で、「国民の暮らしが危機的な状況になっている。雇用、中小企業、農業を支えていくことが大事になっている」と述べました。

　大企業は手元資金で５２兆円、内部留保だと２４４兆円あることを指摘。「これをどうやって内需にまわしていくかが経済対策の基本になる｣と述べました｡

　法人税の減税については大企業のカネ余りを促進するだけで経済成長にはつながらないと強調。「安定した雇用、人間らしく働ける労働条件をつくっていくことが大切であり、労働者派遣法の抜本改正や最低賃金の引き上げが大事だ」と語りました。

　社会保障では、一部で報道されている７０歳から７４歳までの医療費窓口負担引き上げは逆行だと指摘。中小企業憲章の具体化や中小企業予算の拡充、米価下落に苦しむ農家のために余剰米買い取りが必要だと述べました。

　玄葉氏は、「考え方を参考にしながら政権として対策のとりまとめをしたいと考えている。あとは国会でしっかり議論していきたい」と応えました。

　会談には、日本共産党から笠井亮衆院議員、寺沢亜志也政策委員会事務局長、政府・民主党からは城島光力政調会長代理、直嶋正行党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長が同席しました。