東京 職人たち６０００人集会

（2010年11月25日「しんぶん赤旗」より）

　建設労働者の命綱、建設国保を守り抜こうと、全国建設労働組合総連合（全建総連）は２４日、建設不況打開・生活危機突破と建設国保の予算確保を求める中央総決起集会を東京・日比谷公園で開きました。全国から６０００人以上が参加し、集会後、東京駅方面へデモ行進しました。
　主催者あいさつした田村豪勇委員長は、「本日２４日は、全建総連の結成５０周年の記念日です。何としても、住宅リフォーム助成などで仕事と暮らしの危機を打開し、『事業仕分け』に負けず、建設国保を守り抜くため全力で取り組みます」と訴えました。
　各地から「熟練職人が日給７０００円でも仕事がない。拡大月間で４２００人の仲間を増やした力で打開する」（埼玉土建）、「住宅の新規着工はこの１０年で最低だ。県や自治体に公契約条例制定を働きかけている」（全建愛知）と活動が報告されました。
　日本共産党、民主党、自民党、公明党、社民党、みんなの党の代表があいさつ。日本共産党から、笠井亮・建設国保対策委員会責任者（衆院議員）、井上哲士、田村智子両参院議員が出席しました。
　笠井議員は、「みなさんが健全運営に努力している建設国保を守るために、全力をつくします。仕事起こしのため、地域密着型公共事業や耐震リフォーム助成などを求め、一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。