中東和平・核廃絶で一致

（2010年11月25日「しんぶん赤旗」より）

日本共産党の志位和夫委員長は２４日、来日中のファイヤド・パレスチナ自治政府首相と東京都内で会談しました。両者は中東和平問題と現在の情勢について意見交換するとともに、「核兵器のない世界」に向けて努力していくことで一致しました。
　ファイヤド首相は、パレスチナ独立国家建設へ向け中東和平プロセスを前進させるには、入植地拡大など和平に逆行するイスラエルの行動に対して国際社会の意思が示されることが重要だとのべ、日本の役割に期待を表明しました。
　志位委員長は、日本共産党が中東問題解決の原則として(1)イスラエルの占領地からの撤退(2)独立国家建設を含むパレスチナ人民の民族自決権の実現(3)双方が生存権を認め合い、平和的に共存する―の３点を主張してきたと表明。パレスチナの独立国家予定地域の４割がイスラエルの支配下に置かれていることにも触れ、占領地への入植拡大やガザ地区の封鎖など問題解決に逆行するイスラエルの行動を「国際社会が一致して止めることが重要」であり、「日本政府にも働きかけていきたい」とのべました。
　ファイヤド首相は、志位氏が提起した三つの柱は非常に重要であると指摘し、日本共産党がいち早く中東和平に理解を示し、活動してきたことに感謝の意を表明。国際社会の理解増進、日本からの引き続く経済支援に「力を貸していただきたい」とのべました。志位委員長は援助拡大を働きかけていきたいとのべました。
　志位委員長は、パレスチナが核兵器禁止条約交渉開始を積極的に主張していることや、中東非核地帯化会議に向けた動きを歓迎し､｢核兵器のない中東と世界に向けて協力していきたい」と提起。ファイヤド首相は「まったく同じ考えです」と応じ、「核兵器のない中東の実現と核兵器廃絶へ努力したい｣とのべました｡
　会談には緒方靖夫副委員長、笠井亮衆院議員、紙智子参院議員が同席。自治政府からはマルキ外務庁長官、ジャルバーウィ計画・行政開発庁長官、シアム駐日パレスチナ常駐総代表部大使らが出席しました。