成立の見通しない高速割引財源流用法案、新たな財源探しすべきでない

　衆議院で継続審議になっている高速道路割引財源を外環道建設などに流用する法案が与党からも批判をうけ成立の見通しがない中で、計画はきっぱり中止し、新たな財源探しや整備手法の再検討もすべきでないと求めました。都議団、沿線の関係区市議団・予定候補も参加しました。

（以下は2010年11月23日「しんぶん赤旗」より）
　日本共産党の笠井亮衆院議員は２２日、党都議団、区市議・候補、住民ら約２０人とともに、国土交通省に東京外郭環状道路（外環道）計画の中止・見直しを求めました。
外環道の関越―東名間１６キロはトンネルで建設する「１キロ１億円」といわれる巨大公共事業です。民主党政権は、高速道路割引財源を建設費用に振り向ける方針を出し国会に法案を提出しました。計画地域の住民からは生活環境の悪化などにつながると反対の声が上がっています。
　笠井議員は、外環道について巨額の税金をかけ、大気汚染、地下水への影響、衛の分断など住民生活に大きな問題を及ぼすものと指摘。「そもそも中止・
見直しすべきもの。高速道路の割引財源の流用法案は与党からもさまざまな声が出て、成立する見通しがない状況で、キッパリやめ、新たな財源探しや整備手法の再検討もすべきでない」と述べました。
　国交省担当者は、外環道について「必要な事業」と進めていく考えを示しました。
参加者からは「生活再建対策ということで予算をつけて用地買収を始めているが、強引な用地買収をすべきでない」「インターチェンジで街が分断されてしまう」など、事業を推進する国交省の姿勢に批判の声が上がりました。