外交的・政治的な努力で解決を

衆参予算委で笠井・井上議員が主張　
北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃事件について衆参両予算委員会は２５日、それぞれ集中審議を開き、日本共産党から笠井亮衆院議員と井上哲士参院議員が質問に立ちました。
　笠井氏は、朝鮮戦争停戦以来、５７年間にわたり韓国が統治し民間人が居住する延坪島への無差別砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定、国連憲章、南北間の諸合意・南北不可侵合意に「明らかに違反する無法な行為で断じて許されない」と指摘。前原誠司外相は、違反すると認めました。菅直人首相は、「党首会談で、志位委員長に具体的な指摘をいただいた」と述べた上で「一般人が生活している地域への無差別砲撃は言語道断で許されざる行為だ」と答えました。
　笠井氏は、韓国自身が激しく憤りながらも冷静に対応しており、米国のボスワース北朝鮮問題特別代表が「多国間の外交的アプローチが唯一の現実的な解決方法」と述べている―ことをあげ、｢『軍事には軍事』という軍事的緊張の拡大と悪循環を退け、外交的・政治的な努力によって解決すべきだ｣と強調しました｡
前原外相は「平和的に解決することに焦点をあて努力したい。日本外交もそれを中心に取り組む」と答えました。
　井上氏は、砲撃後、韓国政府が、軍事的行為などの言葉を使わず、「武力挑発」との冷静な表現で「事態が拡大しないよう」関係各局に命じる対応を行っていることは重要だと指摘。菅首相は、「抑制した表現は冷静かつ断固とした対応の表れだ」と答弁しました。
　井上氏は、外交的・政治的な努力で解決する上で、日本は国際社会に対して働きかけを行うことが重要だとのべ、関係諸国による会議などをよびかけるよう提起。前原外相は、「日米韓で連携を進め、中国、ロシアともしっかり協議をしていく。必要に応じてニューヨークの国際社会の場（国連）でも働きかけたい」と答えました。（しんぶん赤旗／2010年11月26日より）
◆審議録（bt_20110920112047.pdf）

◆赤旗特集記事（bt_20101126130317.pdf）