地方議員・予定候補ら約60人とともに

（2010年11月12日しんぶん赤旗より）

　日本共産党の笠井亮衆院議員、田村智子参院議員らは１１日、国会内で都市再生機構（ＵＲ）の組織見直しと家賃改定について国土交通省から説明を聞き、問題をただしました。地方議員・候補ら６０人が参加。古館和憲都議も出席しました。
　国交省の検討会は１０月にＵＲの組織改編や事業の見直しを求める報告書を発表。ＵＲは来年４月からの家賃値上げを検討しており居住者の不安が広がっています。
　住宅局のＵＲ担当の室長は、「居住の安定に配慮するがＵＲも採算割れが許されている事業体ではない。家賃についても応分の負担は求めていきたい」などと説明しました。
　これにたいし参加者は、「高齢化率が５０％を超えている。低所得者や年金暮らしのお年寄りが安心して住み続けられるため、住まいは人権という政策をつらぬいてほしい」（北区赤羽団地）、「近傍同種家賃』（民間並み家賃）というが近隣に比較できるような団地はない。公共住宅としての役割を明確にすべきだ」（多摩ニュータウン）などと訴えました。
　笠井、田村両議員は「ＵＲを公共住宅として守り家賃値上げは政治の責任でやめさせるべきだ」と求めました。