日野市議団、住民とともに国交省、ＵＲただす

　都市再生機構（ＵＲ）が東京都日野市の高幡台団地73号棟を耐震強度不足として一方的に除却しようとしている問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員は18日、中野昭人、大高哲史両日野市議とともに、ＵＲや国土交通省をただしました。団地住民も同席しました。
　ＵＲ本社の担当者は、ことし３月を移転期限としており、応じない居住者には最終的には法的措置も検討せざるをえないなどと説明。
　「73号棟に住み続けたい住民の会」の村田栄法世話人らは、なぜ補強工事で対処できないかなど基本的なことさえまともに説明せず、脅しまがいの文書を送りつけてくるＵＲのやり方を批判、スーパーの退去に近隣住民からも批判がおき、日野市も73号棟を残すよう求めていることを示し、住民の声に答えるよう求めました。
　笠井議員は国交大臣政務官が「ＵＲに対し、しっかり理解を得ていただけるような丁寧な対応をするよう指導したい」と国会答弁していることを指摘、法的措置などというのではなく、誠意をもって対応するよう求めました。
　ＵＲの担当者は「現場の対応ということなら指導をふくめ現場と話しをしたい」、国交省の担当者は「説明が十分でないことが根底にあると思う。反省した上で説明をつくすべき。国交省としても指導したい」とのべました。