笠井議員、衆院拉致特委で認識ただす

　日本共産党の笠井亮議員は３日、衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮との関係について７月９日に国連安保理が全会一致で採択した韓国の哨戒艦沈没事件に関する議長声明の内容などを踏まえ、日本政府に主体的外交戦略による事態打開への取り組みを求めました。
　笠井氏は、議長声明が「沈没に至った攻撃を非難する」とし、「関与を否定する北朝鮮を含む関係国の主張に留意する」と明記した上で、関係国間に北朝鮮への「速やかな直接対話や適切な窓口を通じた交渉の再開」を呼びかけ、「朝鮮半島の懸案を平和的手段で解決するよう促す」としていることを紹介。「日本政府として、どう応えていくのか」と質問しました。
　武正公一外務副大臣は「『平和的手段で解決を』というのはご指摘の通り。関係国と連携し、最大限努力する」と答弁しました。
　笠井氏は、７月２３日に出されたＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の議長声明で６カ国協議の再開を求めていることを指摘し、北朝鮮との対話交渉の再開に向けた日本政府の見解を求めました。
　武正外務副大臣は「（６カ国協議を）何事もなかったかのように行うことにはならない」と述べる一方、「北朝鮮をめぐる諸懸案を解決するためにもっとも現実的な枠組みだ」と答弁。中井洽拉致問題担当相は「国際社会は極めて冷静に話し合いを呼びかけている。周辺国と連携して行動しなければならない」と述べました。
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20101115152616.pdf）