衆院予算委 笠井議員がただす

　衆院予算委員会は９月３０日、中国漁船と海上保安庁巡視船衝突事件など沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題について全閣僚出席で集中審議を行い、日本共産党から笠井亮議員が質問に立ちました。
　笠井氏は尖閣諸島について「日本の領有権は、歴史的にも国際的にも明確な根拠があることを中国や国際社会に明らかにする活動が必要だ」と述べ、政府の姿勢をただしました。（詳報）

首相「おっしゃる通り。表明する」

　笠井氏は、日本共産党が４０年近く前から尖閣諸島の領有権を明確に主張してきたことを紹介。日本の領有権の歴史的・国際法上の根拠として、(1)どの国の国民も定住していない無人島だったが、１８９５年の閣議決定で日本に編入。所有者のいない土地は国際法上「先占」に基づく実効支配が認められている(2)１９７０年代までの７５年間、尖閣諸島領有で他国から異議を唱えられたことはない(3)中国が領有を主張しはじめたのは７１年であり、領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年―といった点をあげ、「中国側の言い分には道理がない」と主張しました。菅直人首相は「私の認識もまったく同様」と述べました。

　しかし、９月下旬の国連総会では、菅首相から国際社会に対して尖閣諸島が日本固有の領土であるとの説明がなされなかったことや、７８年の日中平和友好条約批准後も中国に対して説明を怠ってきたことをあげ、政府の対応をただしました。

　前原誠司外相は、「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」と認めました。

　菅首相は、４日から始まるアジア欧州（ＡＳＥＭ）首脳会議を念頭に、「（笠井議員が)おっしゃった通り､積極的に国際社会に対して、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際的にも揺るぎない根拠があることを、あらゆる機会に表明・説得する」と述べました。

　笠井氏は、緊急の問題として、９月２８日に沖縄県議会が「尖閣諸島周辺海域で漁業者が自由･安全に操業･航行できるよう適切な措置を講ずる」よう求めた決議をあげ、必要な措置を取るための交渉を求めました。

　菅首相は、「わが国の安全な漁業活動を阻害することについては、どの国であっても認めるわけにはいかないという意見を明確にし、必要に応じては申し入れることも必要だと思っている」と述べ、外交ルートでの対応も検討する考えを表明しました。