全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は１６日、日本共産党国会議員団と懇談しました。
　原告らは、札幌地裁ですすめられている和解協議について報告しました。国の無症候性キャリアーの救済切り捨て、「母子手帳」や接種台帳などで集団予防接種を受けたことの立証をかたくなに求める姿勢について批判。国会の力で全員救済に転換させるよう要請しました。
　谷口三枝子原告団代表は「ずさんな医療行政のために被害を受けたのに、あと何回、国に要請に来なければならないのでしょうか。関係大臣に直接訴えたい。年内解決に突き進んでほしい」と語りました。
　北海道訴訟の男性原告は「私は、Ｂ型肝炎ですべてを失いました。働きたくても雇ってもらえません。国は加害者であることを自覚してほしい」と、国の被害者切り捨てを批判しました。
　東京訴訟原告の女性は「Ｂ型肝炎に感染する危険性はすべての国民にあった。国民全員になぜＢ型肝炎被害が広がったのか説明してほしい。被害者を取り残すことなく救済する和解条件を出すよう、働きかけてほしい」と要請しました。
　日本共産党からは、穀田恵二、高橋ちづ子、笠井亮、宮本岳志の各衆院議員、紙智子、田村智子両参院議員、仁比聡平前参院議員が出席。高橋衆院議員が「いよいよ大詰めです。皆様の要望を突き付けて頑張っていきます」と決意を述べました。
（2010年9月17日(金)「しんぶん赤旗」より）