都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅を公共住宅として存続させることや家賃値上げをやめさせる問題について国会内で、東京多摩公団住宅自治会協議会の要請をうけ懇談しました。
　多摩自治協の代表は「事業仕分け」でＵＲの賃貸住宅事業の民間への移行が打ち出され、ＵＲが来年4月からの家賃値上げを表明していることに居住者の不安が広がっていることを指摘。多摩地域の市議会で公共住宅としての存続を求める意見書が次々とあがっていることを紹介しながら、安心して住み続けられるように協力を求めました。各団地の代表は高齢化など居住者の実態を示し、尽力を要望しました。
　笠井議員は9月16日に全国自治協が都内で開催した集会が熱気あふれるものだったことをふりかえりながら、「みなさんの思いをうけとめがんばっていきたい」と激励しました。