公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）はことし4月の「事業仕分け」で民営化の方向が打ち出され、国交大臣もＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の「解体的見直し」についてくり返し発言するなど重大な岐路に立たされています。近く国交省の「検討会」のとりまとめが公表される予定になっています。またＵＲは、来年4月からの家賃値上げを表明し、検討が開始されています。
　こうした中で「全国公団住宅自治会協議会」は「公団住宅を公共住宅として継続させる要求集会」を開催。穀田恵二国対委員長（衆院国土交通委員）とともに参加し、「民営化や家賃値上げをやめさせるためご一緒に頑張りましょう」と挨拶しました。
　集会では「公団住宅を公共住宅として継続させることを要求する決議」と「公団住宅の値上げに反対する決議」を採択。会場の全電通ホール（千代田区）は参加者でいっぱいになり、民主、自民、公明、社民の各党国会議員も挨拶しました。