衆院予算委 笠井議員、首相に迫る

　「『ぬれ手で粟（あわ）』の大金持ち減税の対極にあるのが、所得の低い人ほど重くのしかかる消費税増税だ」――日本共産党の笠井亮議員は３日の衆院予算委員会で、消費税の大増税を打ち出している菅直人首相を厳しく批判し、ぼろもうけをしている大企業や大金持ちを優遇する特権的な不公平税制と５兆円規模の軍事費という二つの「聖域」にメスを入れよと迫りました。

　笠井氏は、１億円以上の報酬を得ている大企業の役員２２３人（６月末までの判明分）が、この間の所得税の最高税率の引き下げなどで１人当たり平均２３６８万円もの減税の恩恵を受けていることを指摘。従業員の何十倍もの巨額報酬を得ている役員に減税の大盤振る舞いが行われてきた一方で、庶民には増税が押し付けられてきたと述べ、「こういう不公正は一刻も早く正すべきだ」と迫りました。

　菅首相は、所得税の最高税率引き下げが「格差」を広げたことを認め、「再配分機能を強めることも念頭に入れて年末までの税制改正に向けて議論をお願いしたい」と答弁しました。

　軍事費をめぐっては、笠井氏が、日本国民の税金１３４億円を投じて沖縄県の米軍嘉手納弾薬庫地区に豪華な米軍新ゴルフ場がオープンしたことを取り上げ、「こんな米軍への至れり尽くせりが、納税者の理解を得られると思うのか」と追及。史上最高額に膨れ上がった在日米軍のための日本側負担（３３７０億円）の廃止を迫りました。

　首相は、「納税者の理解は重要だ」としつつ、「日米の同盟関係を基本とするなかで判断されることだ」と答弁しました。

　笠井氏は、米軍への「思いやり予算」は日米安保条約にも法的根拠がなく、「安保があるから仕方がないという理屈は通用しない」と指摘。生活保護の老齢加算復活に必要な財源は９００億円であり、「思いやる相手が違う」と強調しました。
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20101006140817.pdf）