最終盤の３日間、３０カ所で支持を訴え

　１１日投票の参院選で、消費税増税に反対するきっぱりとした国民の審判を示すことが、いよいよ重要になっています。消費税増税について菅直人首相は「議論を呼びかけているだけだ｣と言い､まだ先の話だと描こうとしてきました｡しかし､民主党は単独でも来年３月までに消費税増税の具体案をつくり、増税法案を国会で通す計画を立てています。事態は先の話ではなく、今回の参院選での選択にかかっています。

　日本共産党の笠井亮政策委員会副責任者・衆院議員は、選挙最終盤の８日から１０日の３日間、東京など３０カ所で街頭演説。大平内閣当時の１９７９年、一般消費税問題が浮上した際、日本共産党が総選挙で大躍進し、増税計画を撤回させた事実を指摘。当時の週刊誌が「共産党勝って『増税なし』サンキュー｣と書いたことも紹介し、「日本共産党の躍進で、増税なしの結果をつくろう」と訴えました。