市田書記局長が会見　笠井議員が同席

　日本共産党の市田忠義書記局長は１９日、国会内で記者会見し、地球温暖化対策基本法案に対する日本共産党の抜本的な修正案を発表しました。（修正案大綱全文）笠井亮衆院議員・党温暖化対策チーム責任者が同席しました。
市田氏は、「日本が歴史的責任を果たしていくためには、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の科学的要請に応えた温室効果ガス削減の中期目標を設定し、それを確実に実現する総合的な施策が求められている」と指摘。ところが、政府案では、「すべての主要国の合意という前提条件が満たされない限り中期目標は施行されず、国と産業界との公的削減協定の締結など実効ある施策がなく、産業界頼みの姿勢から転換できていない」とのべ、４点にわたって抜本的修正が必要だとのべました。
　第一は、「コペンハーゲン合意」で定める気温上昇を２度以内に抑えることを明記し、国際的枠組みづくりを阻害する「公平かつ実効性の確保」などの規定は削除します。
　第二は、中期目標について、すべての主要国の同意を前提とする規定は削除し、１９９０年比３０％削減（政府案は２５％）を設定することです。
　第三は、国と産業界との公的削減協定を締結する規定を施策の筆頭に盛り込み、国内排出量取引制度は事業所の直接排出量の総量削減を定めるなど、実効ある施策にします。
　第四は、原子力の推進規定は削除し、再生可能エネルギー供給量の割合を２０２０年までに２０％に引き上げ（政府案は１０％）、原発依存から再生可能エネルギーへの転換を明確に位置づけることです。
　市田氏は、「抜本的な修正案を掲げて意欲的な論戦を挑んでいきたい」と強調しました。
　記者団から「産業界の抵抗が予想されるが」との質問が出され、市田氏は、「産業のまともな発展にとっても温暖化対策はきわめて大事なことであり、欧州では産業界が提言を出すほどだ。かつて日本でも自動車の排ガス規制に対して抵抗があったが、それが逆に技術開発を促進して経済発展につながった」と指摘。国民負担増につながるとの意見についても、原発立地のための電源開発促進税を充てることで、太陽光発電を促進するなど、政策を転換すれば十分可能だとのべました。
（しんぶん赤旗／2010年5月20日より）