核兵器・米軍基地――日本国民の声を世界に伝える

　４月３０日から米国を訪問していた志位和夫委員長・衆院議員を団長とする日本共産党の訪米団が９日午後、帰国しました。

　成田空港に到着した志位氏は、訪米をふりかえって、「核兵器のない世界」を願う被爆国・日本国民の声と、「基地のない沖縄」を願う県民・国民の声を、国際社会と米国に伝えるという「二つの仕事ができたと思う」とのべました。

　日本共産党訪米団に関する赤旗報道（ＰＤＦ）

　「核兵器のない世界」という問題では、訪米団はＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に要請文を提出し、「核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくる」ことが、いま求められる核心中の核心の問題であることを訴え、会議主催者、国連関係者、各国政府代表団などと会談を重ねました。志位氏は、「私たちのめざす方向と、世界の大勢が一致することが確認できた」と感想を語りました。

　沖縄の普天間基地問題が、重大な国政上の焦点となるもとでの訪米となりましたが、志位氏は、米国政府、連邦議会議員などとの会談、全米法律家協会主催の集いなどで、「県内への新基地建設は絶対に許さないという県民の総意はもはや揺るがぬものだということを伝え、この問題の解決の道が無条件撤去しかないという私たちの主張を伝えた。この点でも責任を果たせたと思う」と話しました。

　同時に、志位氏は、日本共産党と米国との関係について、「立場に大きな相違点があっても、意見交換を今後も続けようという点で一致したことは重要だ。米連邦議員との一連の懇談でも、今後も意見交換を続けようということになった。米国は、太平洋をはさんだ重要な隣国だ。そうした国との交流が、第一歩だが開始されたということは、大切なことだと思う。今後も大いに発展させたい」とのべました。

　訪米団は、志位氏のほか、副団長の緒方靖夫幹部会副委員長（国際委員会責任者）、団員の笠井亮常任幹部会委員（国際委員会副責任者・衆院議員）、森原公敏幹部会委員（国際委員会事務局長）、井上哲士中央委員（参院議員）、川田忠明中央委員（平和運動局長）の各氏です。