公害・地球懇の院内集会であいさつ

　日本共産党の笠井亮衆院議員は17日、公害・地球環境問題懇談会が国会内で開いた「地球温暖化対策基本法案」についての集会に出席し、あいさつしました。法案は、12日に閣議決定され、今国会での審議が予定されています。
　笠井氏は法案について、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する中期目標を掲げたことは評価できるとしつつ、その目標には前提条件がつけられていることや、日本の総排出量の8～9割を占める産業界に対し、政府との削減協定を結ぶことがうたわれていないこと、国内排出量取引で削減の実効性に疑問符がつく内容になっていること、原発推進、不十分な再生可能エネルギーの利用などの問題点を指摘し、全体として財界の意向を反映した後退した中身になっていると強調しました。
　その上で笠井氏は、公害・地球懇をはじめ、国民と力をあわせ、法案審議のなかで、実効性ある総合的な温暖化対策の早期整備に向け、力をつくしたいと述べました。