民意で動いた政治をさらに確かなものに―

　平和・民主・革新をめざす北区の会（北区革新懇）第15回総会で「国会情勢報告と政治の展望」と題して講演しました。いま開かれている国会の焦点となっている「政治とカネ」、沖縄の米軍基地の問題、日本共産党の論戦、役割、参院選での前進の意義などにふれて国会情勢を報告。民主党幹事長の小沢氏疑惑について、秘書ら3人が起訴されたことは前代未聞の事態であり、そのこと自体の政治的道義的責任が問われていると指摘し、国会として小沢氏の証人喚問を含む国会招致、起訴された3人の証人喚問をするよう予算委員会理事会で強く求めたこと、国民の税金を食いものにする「政治とカネ」の根を絶つには企業・団体献金の禁止こそが大事だとのべました。
「政治を変えたい」という国民の力が民主党政権に大きな前向きの圧力となって働くとともに、米軍普天間基地問題での後退、後期高齢者医療制度廃止の先送り、労働者派遣法改正問題での重大な後退など民主党政権の問題点が次々に露呈していること、そこには、民主党が、自民党政治の二つの異常―大企業優先政治、アメリカ追随―から抜け出せないでいることがおおもとにあると指摘しました。
くらしと雇用・中小企業を守る問題、後期高齢者医療制度廃止など社会保障の問題、軍事費と大企業優遇税制など財源問題での日本共産党の提案を紹介し、2010年度予算についても建設的な提案をしていくとのべ、「大企業中心、アメリカいいなりの二つの異常をただし、革新懇をはじめとする世論と運動で、政治の転換へ踏み出すために、民意で動いた政治をさらに確かなものにしていくために、力を合わせてがんばりましょう」とよびかけました。