党都議団とともに政府に要望

　日本共産党東京都議団は24日、2010年度政府予算編成に対する要望書を藤井裕久財務相に提出しました。笠井亮衆院議員が同席しました。
　吉田信夫幹事長は「東京は貧困と格差拡大が全国でも鋭く現れている。都議選・総選挙で示された『暮らしを大切に』との立場で予算編成をしてほしい」と述べました。
　大山とも子政策調査委員長が具体的な要望項目を説明。失業者・非正規労働者への住居・雇用・生活の一体支援とワンストップ相談窓口の開設をはじめ▽中小企業予算の拡充と経営休止に追い込まれた中小企業への休業補償▽後期高齢者医療制度・障害者自立支援法の即時廃止▽大都市の保育所面積の基準緩和をやめ認可保育所を増設▽周産期医療体制への国補助を増額▽子ども医療費の無料化▽新型インフルエンザ対策の強化▽国負担で30人学級を実施▽給付制奨学金の創設▽外環道など３環状道路の見直し▽築地市場の豊洲移転を認めない―などを求めました。
　大串博志財務政務官は「大型公共事業を減らして社会保障、文教を伸ばすと思う。『箱物から人へ』の予算にできるよう頑張りたい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」12月26日付けより）