６カ国協議の枠組み通じた諸懸案の解決を

　日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院拉致問題特別委員会で、米国が１２月初旬にボズワース特別代表を北朝鮮に派遣するなど、北朝鮮の６カ国協議復帰を促す動きがあるなか、鳩山内閣の北朝鮮との外交交渉姿勢についてただしました。
　武正公一・外務副大臣は「拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決する」と答弁。笠井氏は「それは（前政権同様）日朝平壌宣言に則って諸懸案の解決をとる立場か」と再度ただしたのに対し、武正副大臣は「その通り」と答えました。
　中井洽・拉致問題担当相は「（日朝）宣言で終わりにしないで、（拉致被害者を）生きて全員取り戻す思いで解決にむけ全力をあげる」とのべました。
　笠井氏はまた、２００５年の６カ国協議共同声明が「６者が『行動対行動』の原則に従い、意見が一致した事項について段階的に実施していく」と定めていると指摘。「日本政府が朝鮮半島非核化にむけ積極的な姿勢をとれば、拉致問題に対する国際的理解を高めるうえで役立つ。そうした立場で主体的な外交戦略をもつことが大事だ」と強調しました。
　武正副大臣は「６者会合の早期再開、北朝鮮から共同声明の完全実施にむけた具体的行動を引き出すため最大限努力する」「北朝鮮の前向きかつ誠意ある行動があれば、日本も前向きに対応する」と答えました。
　笠井氏は、鳩山政権が、様々な困難はあっても、６カ国協議の枠組みを復活させ、それを通じて諸懸案の解決を図り、地域の平和と安定の枠組みに発展させる立場で対応するよう求めました。
◆会議録（ＰＤＦ／bt_20091204093455.pdf）