核の脅しは時代遅れ　現政権の姿勢を批判

　日本共産党の笠井亮議員は２０日の衆院外務委員会で、米国の「核の傘｣に頼る現政権の姿勢を批判し､核兵器廃絶を実現する上で被爆国日本が｢ふさわしい役割を発揮するには､『核の傘』からの脱却が不可欠だ｣と述べ､核政策の抜本的見直しを強く求めました｡
　笠井氏は、岡田克也外相が参院外交防衛委員会で「『核の傘』は安全保障の一つの手段」と答弁していることについて、「核兵器で脅し、いざというときに核兵器を使用することを前提にした姿勢は時代遅れだ」と批判しました。岡田外相は「核による攻撃に対する抑止もあり議論する必要がある」と、抑止力維持の立場を改めて表明しました。
　笠井氏は、核兵器に依存すると「自分たちが（核兵器を）持ってどこが悪いという口実を与えてしまい、核不拡散にも逆行する」と、核抑止力を肯定する議論の有害性を指摘。「核廃絶を言いながら自国は『核の傘』に頼るという論理は、核兵器廃絶を求める国際社会の期待に応えられず、説得力もない」と主張しました。（しんぶん赤旗／2009年11月24日より）
◆会議録（ＰＤＦ／bt_20091204093227.pdf）