外務委員会で笠井議員が要求

日本共産党の笠井亮議員は２０日の衆院外務委員会で、自公政権が「慎重に検討する」として批准を先延ばしにしてきた国連女性差別撤廃条約の選択議定書について、すみやかな批准を求めました。
　笠井氏は、民主党がマニフェストに「個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する」と明記していることを指摘。早期の批准は「国内における女性差別の解消とともに、国際社会での信頼を高めていく」として、新政権の決意をただしました。
　西村智奈美外務政務官は「関係省庁と連携して、スピードアップをしてやっていきたい」と前向きな姿勢を示し、岡田克也外相も「なんとか成案を得られるように努力したい」と答えました。
　さらに笠井氏は、日本政府が留保している高校と大学の無償化の漸進的導入を定めた国際人権規約(Ａ規約)の条項について、川端達夫文部科学相が「留保撤回に向けた施策の検討を進めたい」と積極的な姿勢を示していることをあげ、外務省も同じ方向かとただしました。岡田外相は「ベクトル（方向性）は同じだ｣と述べました｡（しんぶん赤旗／2009年11月22日より）
◆会議録（ＰＤＦ／bt_20091204093227.pdf）