笠井氏が文科省に要求

日本共産党の笠井亮議員は１日の衆院外務委員会で、ある日本人学校の管理職によるパワーハラスメントや児童への体罰が起きていることに関し、文部科学省の対応を求め質問しました。
　この日本人学校の校長、教頭は文科省から派遣、事務局長は「公益法人海外子女振興財団」から派遣されています。
　笠井氏は、その管理職によるパワハラで解雇などに追い込まれた女性の事務職員や教諭らから訴えが寄せられているとして、「文科省はこのような事態を承知しているのか」とただしました。
　文科省の前川喜平大臣官房審議官は、「本人からメールが届いている」と事実を認め、校長に事実を確認し、「疑いがもたれること自体に問題がある恐れがあると考えて、十分注意するよう指導した」と答弁しました。
　笠井氏は「（パワハラを）受けた側は人権を傷つけられている。管理職の言い分を聞いた程度では済まされない」と指摘。被害者は「一向に解決しない」と訴えていることを挙げ、文科省には通報を受けた際「外部公益通報処理要綱」があることを示し「これに従ってどのように処理をしたのか」と追及しました。
前川審議官は「改めて事実関係を調べてしかるべく対処する」と約束しました。
（※詳しくは審議録をご覧ください）
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20090812195244.pdf）