住民３団体代表が笠井議員、河野都議らと国交省へ要請

　東京・江戸川のスーパー堤防建設計画で、「建設を強行すれば町が破壊される」と訴える住民の代表が1日、国土交通省を訪れ、区が5日に開こうとしている説明会など建設事業中止を要請しました。要請には、日本共産党の笠井亮衆院議員、河野ゆりえ都議、藤沢久美子区議が同席しました。
　スーパー堤防は、堤防の市街地側に盛り土して幅を数百メートルに広げ、上部を開発する国の事業で、首都圏では江戸川のほか利根川、荒川、多摩川で事業化されています。堤防整備と一体の巨大開発で住民を長期間、仮移転させるため、「住み慣れた街が壊される」という悲鳴があがっています。
　この日は同区北小岩地域の「スーパー堤防・まちづくりを考える会」「18班スーパー堤防・まちづくりを考える会」、篠崎公園地域の「スーパー堤防と道路問題を考える住民の会」の代表が参加。江戸川区議会に6000人分の陳情署名を提出するなど住民の強い反対意見を無視して、区が説明会を強行しようとしていることを批判し、「生活を壊してまで堤防事業を進めるのは許せない」「これまで住民に何の相談もないのに、説明会を開くのは強引だ」と訴えました。
　笠井氏は、政府が2007年の質問主意書に「住民の意向を尊重」すると答弁したことを示し、住民を無視して強行しないよう求め、河野氏も「説明会を機に、強引に次の手続きに進むことがあってはならない」と指摘しました。
　国交省の担当者は「街を壊してまでスーパー堤防の建設をとまではいえない。現場の担当者を呼んで反対の意見があることを話したい」と答えました。
＜「しんぶん赤旗」2009年7月3日付より＞